財産的基礎の要件

建設業では資材購入費やの工事着工のための準備費用が必要とされるため、ある程度の資金を確保していなければなりません。
経済的な基盤がしっかりしていることが求められます。

一般建設業の許可を受ける場合

  • 自己資本の額が500万円以上あること
  • 500万円以上の資金を調達する能力があること

上記のどちらかに該当していればOKです。

自己資本の額が500万円以上あることの証明は、決算書の貸借対照表「純資産合計」で見ます。
この純資産合計が500万円以上であればOKです。

500万円以上の資金を調達する能力があることの証明は
・「金融機関発行の残高証明書」
・「融資可能証明書」
これらの書類で行います。
多くは金融機関発行の残高証明書を使うことが多いです。
なお「資金調達能力がある」=「常に銀行口座に500万円以上ある」という意味ではありません。
残高証明書を使って資金調達能力を証明する場合には、残高証明書取得時に500万円以上の残高があればOKです。
ちなみに残高証明書は発行後1ヶ月間の有効期限が定められていますので、発行後1ヶ月以内に許可申請することが必要です。

特定建設業の許可を受ける場合

  • 欠損の額が資本金の額の20%を超えないこと
  • 流動比率が75%以上であること
  • 資本金の額が2,000万円以上であり、か つ、自己資本の額が4,000万円以上であること

上記の全てに該当していればOKです。

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