建設業許可とは?

建設業を営もうとする者は、元請・下請を問わず次に掲げる軽微な工事を除いて全て建設業許可を取得する必要があります。

許可を必要としない工事

  • 建築一式工事以外の建設工事で、1件の請負代金が500万円未満の工事
  • 建築一式工事で、①1件の請負代金が1500万円未満の工事、もしくは②木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事

もしも許可なしで500万円以上の工事を請け負った場合は?

  • 建設業法違反となり、懲役刑や罰金刑の対象となります。
  • 違反業者だけでなく、その業者と下請契約を締結した元請業者も監督処分の対象となります。
  • 上記の罰金刑を科せられると向こう5年間は建設業許可を取得できなくなってしまいます。

このような事態に陥らないためにも、早めに許可を取得することをおすすめします。

建設業許可の重要性

建設業許可を取得することは単に500万円以上の工事を請け負うことができるというだけでなく、建設業に従事する者にとってはもはや必須の要件となってきています。
許可を持っているということはその者が高い技術と安定した経営基盤を持っている証明でもあり、昨今では500万円未満の工事であっても許可を持っていない業者への発注を行わない元請も増えてきました。
この傾向は今後更に高まっていくものと思われます。

そもそも建設業は住宅、道路、上下水道、学校、事務所、工場など社会生活の基盤を支える重要な産業です。
そのことからも建設業者には高い信頼と高度な技術が要求されており、建設業許可を取得するということはこの要求に応える第一の手段と言っても過言ではありません。

また、建設業許可を取得することで様々なメリットを得ることができます。

メリット①・・・社会的な信用がアップする
→大手建設業者では下請業者を選ぶ際に建設業許可を持っていることを条件にしていることがほとんどです。
建設業許可を取得していないと元請から仕事を受注しにくいというのが現状です。

メリット②・・・公共工事の入札に参加できる
→公共工事を請け負うためにはまず建設業許可を取得したうえで、経営事項審査を受け、行政庁毎に入札参加資格を取得しなければなりません。
現在は、建設業許可取得業者の約3分の1が経営事項審査を受けて、公共工事に参入を果たしていると言われています。
公共工事を受注したいと考えているのであれば、建設業許可と経営事項審査は必須の条件です。

メリット③・・・金融機関からの融資が有利となる
→建設業許可を取得しているかどうかで融資が受けられるかどうか結果が変わってくる場合があります。
そもそも建設業許可を取得するには経営基盤がしっかりしていることが求められているので、金融機関は建設業許可を取得していることを高く評価してくれます。
また、建設業許可業者は高い技術を持っている証でもあるので、そのことも融資を受ける際にプラスに働くことでしょう。

メリット④・・・金額の大きな仕事を受注することができる
→建設業許可を取得すれば500万円以上(建築一式工事の場合は1,500万円以上)の工事を請け負うことができるようになります。
業種によるところもありますが、一般的に建設業界で500万円という金額は決して大きな金額ではないはずです。
仮に現在小さな工事がメインで建設業許可の必要性を感じていなくても、次の工事で500万円以上の仕事が入ってくるかもしれません。
この時にあわてて建設業許可の申請をしても許可証が発行されるのはすくなくとも1ヶ月先となり、せっかくの受注チャンスを逃してしまうことになってしまいます。
いつでも大きな工事が受注できるように事前に建設業許可を取得しておくことをおすすめします。

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